当社の取組方針

株式会社Asakusa Financial Motors（以下、「当社」といいます）は、「お客様本位」の基本理念に基づき、価格の透明性及び投資ニーズに対する柔軟性の高い世界の上場投資信託を運用対象とする多様な匿名組合出資をご案内することにより、事業承継等に係る長期的かつ総合的な資産運用を的確にサポートすることが私たちの使命と考えております。

当社は、常にお客さまの立場に立った誠実な業務運営を行うことが、長期的な信頼関係の構築および企業価値の向上に繋がるものと考えております。そのため、当社は「お客様本位に基づく業務運営方針」を以下のとおり定め、その実践状況を継続的に検証・評価し、必要に応じて見直しを行って参ります。

1　お客様の最善の利益の追求

当社の役職員は、高い専門性と倫理観をもって、常にお客様の最善の利益を追求し、誠実かつ公正な業務運営を徹底します。お客様本位の行動が企業文化として定着するようにするため、継続的な研修を実施します。

2　利益相反の適切な管理と開示

当社は、お客様の利益を不当に害することがないよう、利益相反の可能性を正確に特定し、適切な管理または回避のための体制を整備します。また、職務上知り得た情報に基づく不正な利益の獲得は、一切行いません。

3　ご負担いただく費用の明確化

お客様にご負担いただく手数料や費用について、その内容および対価となるサービスを、お客様が理解しやすい形で、分かりやすく明確にご説明します。

4　重要な情報の分かりやすい提供

金融商品・サービスに関するリスクとリターン、契約条件、組成体制等の重要な情報について、情報の非対称性を是正する観点から、誠実かつ分かりやすい情報提供を行います。

5　お客様のニーズに合致した商品・サービスの提供

お客様の資産状況、取引経験、知識および取引目的を適切に把握した上で、真にお客様のニーズに合致した商品・サービスの提案を行います。

6　お客様本位を促進する適切な体制

当社は、お客様本位の業務運営が徹底されるようにするため、人事評価制度、研修体制および内部管理体制を含むガバナンスの枠組みを整備します。

以上

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止することが金融商品取引業者としての社会的責務であるとともに、業務の適切性、健全性を確保する上で必要不可欠との観点から、以下のとおり基本方針を定め、これを宣言します。

1. １．反社会的勢力に対して、組織として対応するとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
2. ２．警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び第二種金融商品取引業協会等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力に対しては外部専門機関と連携して対応します。
3. ３．反社会的勢力との間で、取引関係を含めた一切の関係を遮断します。
4. ４．反社会的勢力による不当要求に対してはこれを拒絶し、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
5. ５．反社会的勢力との間で、裏取引及び資金提供は一切行いません。

以上

当社の勧誘方針は、以下のとおりです。

当社は、お客様の知識、投資経験、投資目的・動機、資産状況等を十分に把握し、お客様のご意向と実情に適合した投資勧誘を行います。

（１）次のいずれかに該当するお客様であること。

• ① 適格機関投資家（金商法第２条第３項第１号及び同法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条に規定する適格機関投資家をいいます。）
• ② 特定投資家
• ③ 「一般投資家」であるお客様より「特定投資家」への移行のお申出を受けた場合、お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして「特定投資家」としてお取扱いさせていただくことについて、弊社が承諾させていただいたお客様。

（２）匿名組合の出資対象有価証券等について、お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして「特定投資家」として、自己責任の前提となる相応の知識及び経験が認められるお客様であること。なお、特定投資家としての知識・経験等については、別に定めるところによる。

（３）余裕資金の10年間程度の中長期的な資産運用を目的としているお客様であること。

（４）その他、当社の取扱う匿名組合出資持分のリスク等に応じて当社が必要と認める事項がある場合は、これを充足するお客様であること。

以上

当社は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連する法令諸規則を遵守するとともに、一般社団法人第二種金融商品取引業協会の「個人情報の保護に関する指針」に基づき、次のとおり、個人情報保護宣言を定め、役職員がこれを遵守することにより、お客様等の個人情報を保護し、お客様等のプライバシーを尊重して参ります。

なお、当社では、お客様の個人番号を利用することはありません。

Ⅰ　個人情報保護方針

1. （１）当社は、お客様等の個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規則を遵守します。
2. （２）当社は、お客様等の個人情報を適正に取得します。また、法令に定める場合を除き、お客様等の個人情報の利用目的を通知又は公表し、利用目的の範囲内において使用します。
3. （３）当社は、役職員が個人情報の保護の重要性を理解し、お客様等の個人情報を適切に取扱うよう役職員に周知徹底します。
4. （４）当社は、お客様等の個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
5. （５）当社は、お客様等の個人情報の取扱いを委託する場合は、お客様等の個人情報の安全管理が図られるようにするため、適切な監督を行います。
6. （６）当社は、お客様等の個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
7. （７）当社は、個人情報保護のための管理体制及び取組みを継続的に見直し、その改善に努めて参ります。

Ⅱ　個人情報のお取扱いについて

１　個人情報の適切な取得について

当社は、予め利用目的を明確にして、その利用目的の達成に必要な範囲内において、適正かつ適法な手段により、次の個人情報を取得します。

1. （１）お客様等のご本人様確認書類
2. （２）お取引等に際して契約書にご記入頂いた事項
3. （３）お取引の時点で不特定多数に対し公開されている情報

２　個人情報の利用目的について

当社は、お客様等の個人情報を次の（１）の業務の遂行上必要な限りにおいて、次の（２）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。但し、予めご本人の同意を得るために個人情報を利用する場合を除きます。

（１）当社の業務

1. ① 第二種金融商品取引業及びこれに付随する業務。
2. ② その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）。

（２）利用目的

1. ① お客様等がご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため。
2. ② お客様等とのお取引等に関する事務を行うため。
3. ③ お客様との契約の締結、法令等に基づく権利の行使及び義務の履行のため。
4. ④ 適合性の原則等に照らした金融商品・サービスの提供の妥当性を判断するため。
5. ⑤ 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品又はサービスの研究及び開発のため。
6. ⑥ その他、必要な連絡を行うなどお客様等への対応を適切かつ円滑に履行するため。
7. ⑦ 当社の役職員等の募集に対する採用選考のため。

３　個人情報の利用目的の公表について

当社は、個人情報の利用目的をホームページに掲載することによって公表します。

４　個人情報をご提供頂けない場合について

当社は、お客様等から個人情報をご提供頂けなかった場合には、契約の締結、各種情報及びサービスの提供を行えない場合があります。

５　要配慮個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報保護法に定める要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の規則で定める心身の機能の障害があること、本人に対して医師等により行われた健康診断等の結果、健康診断等の結果に基づき、または疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと、本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を少年法第３条第１項に規定する少年またはその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと）については、法令に定める例外を除き、予めご本人の同意を得ないで取得しません。また、取得した要配慮個人情報は、予めご本人の同意を必要としない第三者提供の特例(オプトアウト手続)を適用しません。

６　機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報）については、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的のために、取得・利用・第三者提供を行いません。

７　個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前にご本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。但し、当社は、利用目的の達成のために必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合など、個人情報保護法において第三者への提供に該当しないものとされる場合に、当社以外の者に対し個人情報を提供することがあります。この場合において、当社は、当該第三者につき厳正な調査を実施し、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

現在、当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託しておりません。

８　個人情報の共同利用について

当社は、第三者と個人情報の共同利用を行っておりません。

９　個人情報の正確性確保等について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報が正確かつ最新の内容に保たれるように努めます。ご提供頂いた個人情報に変更等があった場合は、担当者又はお問合せ窓口までご連絡ください。なお、当社は、利用する必要がなくなった個人情報を遅滞なく消去します。

10　安全管理措置について

当社は、個人情報等の漏えい等を防止するため、安全管理に係る基本方針・社内規程等の整備及び個人データの安全管理に係る実施体制の整備として、「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」を講じるとともに、役職員の適切な指導・監督を行って参ります。

11　保有個人データの開示等を求める手続について

個人情報保護法に基づく当社の保有個人データに係る開示等（開示、訂正、利用停止、消去等）の請求手続は、以下のとおりです。

（１）開示等の請求手続ができる方

1. ① お客様等ご本人
2. ② お客様等が未成年または成年被後見人の場合はお客様等の法定代理人
3. ③ 開示等の求めの手続についてお客様等ご本人が委任した代理人

（２）開示等の請求の受付場所

当社の本店

（３）開示等の請求手続

1. ① 開示請求の場合は、任意の様式による個人情報開示請求書、本人特定事項の確認書類（代理人による手続には、代理人の本人特定事項の確認書類、委任状及び代理権を確認するための書類を含みます。）をご提示ください。
2. ② 訂正、利用停止、消去等の請求の場合は、任意の様式により、後記のお問合せ窓口までご連絡ください。

（４）開示等の手数料

開示請求の場合は、１件につき1,000円(消費税等別途)を申し受けます。

（５）開示等に対する回答の方法・時期

開示等の請求を受けた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答します。

12　お問合せ窓口について

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応します。当社の個人情報等の取扱い、保有個人データに関するご照会、ご相談は、次のお問合せ先まで、ご連絡ください。

13　改定について

当社では、お客様等の個人情報の保護を図るため、また、法令諸規則の変更に対応するため、本宣言の改定を行った場合には、最新の情報を当社のホームページに常時掲載します。

なお、本宣言は、令和８年２月３日から適用します。

以上

当社は、金融商品取引法に基づき、第二種金融商品取引業者として次のとおり、苦情処理措置・紛争解決措置を講じております。

当社の業務に関する苦情等は、次の苦情連絡先までご連絡ください。

当社では、金融商品取引に関するお客様からの苦情等のお申出に対して、真摯かつ迅速に対応し、十分なご説明を尽くして、お客様のご理解を頂けるよう努めておりますが、万一、当社の対応にご納得頂けない場合は、金融商品取引法に基づく金融ＡＤＲ制度（裁判外紛争解決手続制度）をご利用頂き、公正・中立な外部機関を通じて苦情及び紛争の解決を図ることとしております。

この場合におきましては、当社が加入しております「一般社団法人第二種金融商品取引業協会」（以下「二種業協会」という。）が行う苦情の解決又はあっせんにより金融商品取引業務関連の苦情又は紛争の解決を図ります。

なお、二種業協会は、お客様からのご相談及び苦情について、公正・中立で実効的な解決を図るため、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（以下「あっせん相談センター」という。）に金融商品取引業務に関する苦情及び紛争解決のためのあっせんを委託しており、受付窓口は以下のあっせん相談センターとなります。

当社は、お客様があっせん相談センターへ苦情解決のお申出若しくは紛争解決のあっせんの申立てを行い、あっせん相談センターより当社に対し通知のあった場合は、あっせん相談センターの定める規則に従いその解決を図ります。

以上